農産物はその土地で収穫されること、畜産物は生まれた場所、飼養された場所、と畜された場所がそれぞれ異なる場合があること、水産物は特定の水域で漁獲されるなど、それぞれごとに生産の実態が異なります。
このため、一律の記載方法で表示するのではなく、それぞれに即した原産地を表示することとしています。

• 農産物：都道府県名を表示します。（市町村名その他一般に知られている地名でも表示できます。）
• 畜産物： 国産である旨を表示します。（主たる飼養地が属する都道府県名、市町村名、その他一般に知られている地名でも表示できます。）
• 水産物： 漁獲した水域名か養殖場がある都道府県名を表示します。水域名表示が困難なものには、水揚港名、または水揚港がある都道府県名で表示することができます。（水域名に水揚港名、または水揚港が属する都道府県名を併記することができます。）

同じ種類の生鮮食品であって複数の原産地のものを混合した場合は、当該生鮮食品の製品に占める重量の割合の多いものから順に記載します。

水産物の名称については、「魚介類の名称のガイドラインについて」にならって表示することが基本となります。 このガイドラインは食品表示基準Q&Aの別紙として位置付けられていますので、遵守する義務があります。 詳細は、ガイドライン（外部リンク：消費者庁）を参照願います。

「食品添加物以外の原材料」と「食品添加物」に分けて、それぞれ原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載します。

加工食品の原料に使われた一次産品（農畜水産物）の原産地に関する表示のことです。

平成29年9月1日より、食品表示基準が改正され、新たな加工食品の原料原産地表示制度が始まりました。これにより、すべての加工食品について原材料のうち重量のもっとも多いものに原料原産地を記載することが義務化されました。この制度の経過措置が平成34年（2022年）3月31日のため、まだ対応が終わっていない食品には原料原産地が記載されていません。

以下の説明は、この新制度の前に一部の製品に義務付けられていた当時の原料原産地表示制度の説明となります。

原料原産地表示が必要とされる加工食品は、22食品群＋4品目に限られています。 次に掲げるものは、国内で製造された場合には、主な原材料（原材料に占める重量の割合50％以上のもの）の原産地（原料原産地名）の表示が必要になります。

《加工食品品質表示基準で表示が義務付けられているもの（22食品群）》
1　乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実
2　塩蔵したきのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実
3　ゆで、または蒸したきのこ類、野菜及び豆類並びにあん
4　異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの
5　緑茶及び緑茶飲料
6　もち
7　いりさや落花生、いり落花生、あげ落花生及びいり豆類
8　黒糖及び黒糖加工品
9　こんにゃく
10　調味した食肉
11　ゆで、または蒸した食肉及び食用鳥卵
12　表面をあぶった食肉
13　フライ種として衣をつけた食肉
14　合挽肉その他異種混合した食肉
15　素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのり、その他干した海藻類
16　塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類
17　調味した魚介類及び海藻類
18　こんぶ巻
19　ゆで、または蒸した魚介類及び海藻類
20　表面をあぶった魚介類
21　フライ種として衣をつけた魚介類
22　4または14に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの

《個別の品質表示基準で表示が規定されているもの（4品目）》
○うなぎ加工品　○かつお削りぶし　 ○農産物漬物　 ○野菜冷凍食品

内容量は、計量法に基づく特定商品は計量法の規定に基づき表示しますが、その他については、内容重量、内容体積又は内容数量を表示することとなっています。

• 内容重量の単位：g、kg、グラム、キログラム
• 内容体積の単位：ml、l、ミリリットル、リットル
• 内容数量の単位：枚、個、ヶ、切れ、人前　など

賞味期限と消費期限は意味が異なります。簡単に言うならば、賞味期限はおいしく食べることができる期限で、消費期限は期限を過ぎたら食べない方がよい期限です。

• 賞味期限 定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。
• 消費期限 定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。

賞味期限や消費期限は、製品が開封されていない状態で保存方法に従って保存した場合の期限を表示しています。したがって、一度開封した食品は、表示されている期限にかかわらず、早めに食べるようにしましょう。 また、開封後の商品の日持ちについては、消費者の皆様が自ら判断する必要がありますので注意してください。

製造所固有記号です。食品衛生法に基づく表示基準は、原則として「製造所の所在地」及び「製造者の氏名（法人にあっては、その名称）」の表示を義務づけていますが、
（1）自社工場（製造所）が多いが、表示には本社の名称、所在地を記載する場合
（2）製造を他社工場（製造所）に委託している販売者が、自社の名称、所在地を表示する場合 などには、表示面積の制約等の理由から例外的に、予め消費者庁長官に届け出た製造所を表す記号（製造所固有記号）をもって表示できるようにされています。
(補足) 現在の食品表示基準では、製造所固有記号の制度が変わり、原則として固有記号でなく、製造所を別途明記することとなり、同一商品を複数の事業者で製造する場合に固有記号の制度が使用されることとなっています。