有機JAS登録認証機関向け　農林水産省補助事業(補正予算)

有機事業者調査の効率化を目指し登録認証機関のリモート調査機材導入の費用を支援します。

【 本事業のパンフレット・実施規程は、こちらからダウンロード 】
　　➡パンフレット(PDF)
　　 ➡実施規程（PDF）

最新情報　(更新： 令和7年5月21日 )

詳細を公表しました。
公募開始まで今しばらくお待ちください。

１．公募期間

令和7年6月16日(月)10時30分～7月13日(日)17時30分までアクセスおよび送信が可能です。
JAS協会のGoogle フォーム回答受信をもって受付とします。

加点方式にて採択審査のうえ交付事業者を決定します。
選定結果をお知らせするまでの標準的な期間は、応募締切日から １か月です。
応募内容、添付書類に不足があり指定の期日までに書類がそろわない場合は、不採択となる場合があります。
※採択のお知らせを受けた後に、別途、交付申請の手続きが必要です。

２．補助事業の概要

３．補助金対象の経費

応募に必要な書類など詳しくは、別記様式1-4事業実施計画書をご覧ください。

４．補助を受けるまでの手順

応募方法

応募方法 Googleフォーム を利用しての応募
①「別記様式第1-4号 事業実施計画書」(Word)をダウンロード ②Googleフォームから応募 　　　　　　　↓ 応募用フォーム 【 注意事項 】 ・Googleフォームは、応募開始日の令和7年6月16日（月）10:30～7月13日（日）17:30までアクセスおよび送信が可能です。 ・事前に申請内容をご覧になる場合は、事業実施計画書記入例(PDF)(準備中)をご参照ください。 ・Googleフォームを利用して応募する場合は、Googleアカウント（無料）が必要となります。 　Googleアカウントの作成方法はGoogleアカウントの作成（外部リンク）よりご確認ください。

交付決定後の実績報告方法

交付決定事業者は、リモート調査用機器の購入費用の支払い後に「実績報告 兼 請求書」をご提出頂く必要がございます。
ご提出方法は、Googleフォームです。
実績報告方法は下記表をご参照ください。

実績報告方法 Googleフォーム を利用しての報告
①「別記様式第4-4号 実績報告 兼 請求書」(Word)をダウンロード ②Googleフォームから実績報告 　　　　　　　↓ 実績報告フォーム （準備中） 【 注意事項 】 ・Googleフォームを利用して実績報告する場合は、Googleアカウント（無料）が必要となります。 　Googleアカウントの作成方法はGoogleアカウントの作成（外部リンク）よりご確認ください。

よくある質問　(質問をクリックすると回答が出てきます)

Q1：リモート調査機材導入の支援事業とは、どのようなものですか。

(A1)令和6年度補正予算JAS・食品安全マネジメントの普及対策事業として、登録認証機関が行う有機事業者調査の効率化を目指し、有機JAS認証取得、有機JAS資材リストへの登録支援、登録認証機関の検査員研修支援とともに行う補助事業です。有機JASの認証件数は年々増加傾向となっており、リモート調査は検査員1人当たりの検査件数を増加させることが期待されますが、リモート調査に対応していない認証機関もあります。その理由の一つとして、リモート調査用の機材をもっていないことがあげられています。本事業では、リモート調査用の機材購入費を補助し、この支援によって登録認証機関のリモート調査実施体制を整備して、認証事業者がリモート調査を受けられる環境を整えます。また、交付決定を受けた登録認証機関には、実績報告時にリモート調査の良い点や問題点に関する調査等へもご協力いただき、有機JAS制度のさらなる運用改善に活用します。

Q2：既に発注している機器であってもまだ搬入されていなければ、応募対象ですか。

(A2)応募対象になりません。
JAS協会の交付決定を受けた後に、採択された事業計画書をもとに発注・購入するリモート調査用機器の購入経費が対象です。

Q3：購入予定のリモート調査用機器を、令和8年度のリモート調査から使用したいと考えています。この場合、応募対象ですか。

(A3)応募対象になりません。令和７年12月までに1件以上は実施する必要があります。

Q4：リモート調査用機器を持っていない認証事業者に、購入予定のリモート調査用機器を貸し出しても構いませんか。

(A4) 貸し出し可能です。認証事業者の他に、検査員にも貸し出し可能です。ただし、貸付する場合は無償に限ります。
有償で貸与した場合は、収入とみなし有機JASの普及対策事業実施規程第19条に基づく収益納付が必要となります。

Q5：タブレットの購入費のみを、応募することはできますか。

(A5) 「タブレット」、「WEBカメラ」、「ヘッドセットまたはスピーカーフォン」の３アイテムひと揃いで応募対象となります。ただし、既に所有している機器がある場合、その根拠（写真等）をご提出いただくことでセット内容からの除外を認めます。パソコンや中古品の購入費用は対象外です。

Q6：購入する機器の価格に制限はありますか。

(A6) 経済性の観点から、可能な範囲において相見積もり（WEBサイトの情報でも可）を取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定してください。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書の提出が必要になります。なお、単価が100万円を超える機器の購入がある場合は、一般競争契約等別途手続きが必要になります。また、単価が50万円以上のものは財産となり処分の制限等が生じます。

Q7：応募者多数により予算を超過した場合は、どのように採択しますか。

(A7) 加点方式による採択審査を行い選定します。
加点項目は、
①令和6年度に有機JAS Q&A問35-7に基づくリモート調査の導入実績がない登録認証機関、
②令和7年12月末までの間に導入するリモート調査機材を用いて実施予定のリモート調査件数、
③事業の継続性、
④運営の公開性・透明性、
⑤農林水産省からのヒアリング調査への同意です。
予算の範囲内で加算点の高い登録認証機関から順に採択決定します。なお、購入するリモート調査用機器を用いて実施するリモート調査の予定が令和７年12月までにない場合、財政状態から継続した事業が見込まれない場合、運営の公開性・透明性が低く事業の推進体制の確立が見込まれない場合は採択しないものとします。

Q8：採択通知を受け、交付申請書を提出していれば、交付決定を受ける前に発注したリモート調査用機器の購入費も補助の対象になりますか。

(A8) 補助の対象外です。交付決定を受けた後に、発注・購入するリモート調査用機器の購入経費が対象です。申請後であっても、交付決定を受ける前に発注した機器については補助対象外です。

Q9：農林水産省は、令和3年5月策定した みどりの食料システム戦略」に基づく取組として、農林水産省の補助を受ける全ての者に、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化したと聞きました。これにより、必要なことはありますか。

(A9) 応募書類に、「環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート」が含まれています。チェックシートの各項目を読み、該当する全ての項目に取り組む（実施する）旨のチェックを入れてください（該当しない場合は、―（横棒）を記入してください。）。なお、令和6年度補正事業である本事業の補助申請者には、実施した旨の報告は求められていません。