有機JAS登録認証機関向け 農林水産省補助事業(補正予算)
事業者認証件数の増加に対応するための有機JAS検査員の拡充等を目的として
登録認証機関の検査員研修の費用を支援します
| 有機JASの認証件数は年々増加傾向となっており、この認証件数の増加に対応するため、登録認証機関は十分な検査員数を確保しておく必要がありますが、検査員の育成には費用発生は避けられません。 本事業では、検査員向けの講習会に必要な費用を補助し、この支援によって、新たな検査員の増加や今いる検査員のスキル向上につながることを目的としています。また、交付決定を受けた登録認証機関には、実績報告時に検査員研修に関する調査等へもご協力いただき、有機JAS制度のさらなる運用改善に活用します。 |
【 本事業のパンフレット・実施規程は、こちらからダウンロード 】
➡パンフレット(PDF)
➡実施規程（PDF）
- 最新情報 (更新： 令和8年5月13日 )
- 詳細を公表しました。
- １．公募期間
- 令和8年6月1日(月)10時30分～6月19日(金)17時30分までアクセスおよび送信が可能です。
JAS協会のGoogle フォーム回答受信をもって受付とします。
加点方式にて採択審査のうえ交付事業者を決定します。
選定結果をお知らせするまでの標準的な期間は、応募締切日から １か月です。
応募内容、添付書類に不足があり指定の期日までに書類がそろわない場合は、不採択となる場合があります。
※採択のお知らせを受けた後に、別途、交付申請の手続きが必要です。
- ２．補助事業の概要
- ３．補助金対象の経費
- 応募に必要な書類など詳しくは、別記様式1-2事業実施計画書をご覧ください。
- ４．補助を受けるまでの手順
- 応募方法
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応募方法
Googleフォーム を利用しての応募①「別記様式第1-2号 事業実施計画書」(Word)・別紙「計画概要」（Word）・別紙「計画概要」記入例（PDF）をダウンロード
②Googleフォームから応募
↓ （準備中）
【 注意事項 】
・Googleフォームは、応募開始日の令和8年6月1日（月）10:30～6月19日（金）17:30までまでアクセスおよび送信が可能です。
・Googleフォームを利用して応募する場合は、Googleアカウント（無料）が必要となります。
Googleアカウントの作成方法はGoogleアカウントの作成（外部リンク）よりご確認ください。
- 交付決定後の実績報告方法
- 交付決定事業者は、検査員研修の費用の支払い後に「実績報告 兼 請求書」をご提出頂く必要がございます。
ご提出方法は、Googleフォームです。
実績報告方法は下記表をご参照ください。
実績報告方法
Googleフォーム を利用しての報告①「別記様式第4-2号 実績報告 兼 請求書」(Word) ・ 別紙「実施結果」（Word） ・別紙「実施結果」記入例（PDF）をダウンロード
②Googleフォームから実績報告
↓ （準備中）
【 注意事項 】
・Googleフォームを利用して実績報告する場合は、Googleアカウント（無料）が必要となります。
Googleアカウントの作成方法はGoogleアカウントの作成（外部リンク）よりご確認ください。
- よくある質問 (質問をクリックすると回答が出てきます)
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Q1：登録認証機関の検査員研修の支援事業とは、どのようなものですか。
(A1)令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS 普及対策事業として、有機JAS 検査員の拡充等を目的とする支援事業です。有機JAS の認証件数は年々増加傾向となっており、この認証件数の増加に対応するため、登録認証機関は十分な検査員数を確保しておく必要がありますが、検査員の育成には費用発生は避けられません。
本事業では、検査員向けの講習会に必要な費用を補助し、この支援によって、新たな検査員の増加や今いる検査員のスキル向上につながることが期待されます。
また、交付決定を受けた登録認証機関には、実績報告時に検査員研修に関する調査等へもご協力いただき、有機JAS 制度のさらなる運用改善に活用します。Q2：どのような研修計画が対象になりますか。
(A2)新規検査員の養成や、既存検査員の検査資格追加、検査員のスキルアップを目的とした研修が対象です。
内部研修経費は、外部講師を依頼した時の講師料、講師や検査員等の旅費・交通費などが対象になります。
外部研修経費は、受講料および旅費・交通費が対象になります。Q3：応募者多数により予算を超過した場合は、どのように採択しますか。
(A3)加点方式による採択審査を行い選定します。
加点項目は、
①研修の効果性（研修内容に、実地検査(事業所調査・模擬調査)を含む実践的な実地研修が含まれていること）、
②事業の継続性、
③運営の公開性・透明性、
④農林水産省からのヒアリング調査への同意です。
予算の範囲内で加算点の高い登録認証機関から順に採択します。
なお、財政状態から継続した事業が見込まれない場合、運営の公開性・透明性が低く事業の推進体制の確立が見込まれない場合は採択しないものとします。Q4：実践的な実地研修を含んでいない座学のみの研修計画だけでも応募の対象になりますか。
(A4) 応募対象です。ただし加点はされません。
Q5：OJT（On-the-Job Training）など職場で実務をこなしながら養成する経費も応募の対象になりますか。
(A5) 応募の対象になりません。対象となる経費は、その目的（検査員研修）のためにのみ使われたことが明確である必要があります。したがって、「業務」と「研修」の時間区分ができ、また領収書や受講記録等客観的な根拠書類が確認できる研修計画が対象となります。Q6：採択審査の結果通知を受けていれば、交付決定を受ける前に参加申し込みした研修にも補助金は支払われますか。
(A6)JAS 協会から交付決定を受ける前に着手した研修には、補助金は支払われません。
〔着手とは…〕
・内部研修の着手は、研修開催告知日、または外部に講師を依頼した日等はじめて
事業を開始した日のいずれか早い日とします。
・外部研修の着手は、参加申込日とします。
実績報告時には、事業の着手日がわかる根拠書類が必要です。Q7：養成員の実地研修の場合、着手日の考え方を教えてください。
(A7) 実地場所となる認証事業者への連絡、養成者への連絡、指導検査員への連絡等で最も早い日が着手日となります。
連絡はできる限りメール等、記録として残る方法で行ってください。電話や対面で連絡した場合は、メモ等を残すようにしてください。Q8：判定員の研修も応募対象になりますか。
(A8) 判定員の研修は、応募対象になりません。
認証件数の増加に対応するためには、事業所への訪問、現場確認、報告書作成等と1 案件あたりの負担が非常に大きい検査員の増員が不可欠です。また、検査員には、栽培・製造技術や農薬等の知識、規格解釈など、現場で即座に判断する高度な力量が求められます。特に、新たに検査員を育成するには「実地研修」などの育成費用がかかるため、そこを支援することにより認証件数の増加に対応する狙いです。なお、検査員資格がない判定員が、将来的に検査員資格取得を目的として検査員研修を受ける場合は、 「新規養成者」として応募の対象になります。ただし、判定員としてのスキルアップのみを目的とする場合は応募の対象外です。
登録認証機関の職員も同様の考えで、将来的に検査員資格取得を目的として検査員研修を受ける場合は、「新規養成者」として応募の対象になります。Q9：実地研修の日程が座学研修の２週間後になりますが、1 つの研修として応募できますか。
(A9) １つの研修として問題ありません。実績報告時には、すべての実施日を記載してご報告ください。Q10：宿泊を伴う研修計画があります。この場合、朝食代は補助対象経費になりますか。
(A10) 令和７年度有機ＪＡＳ普及対策事業に係る公募要領 第5 条補助対象経費の範囲1(2)において、対象経費項目に含まれていないため、原則として対象になりません。ただし、朝食代付き宿泊パック等代金が分かれておらず、一括で「宿泊費」となっている場合は対象になる場合があります。Q11：研修先が遠方のため前泊を要しますが、その宿泊費は補助対象経費になりますか。
(A11) 対象になります。ただし、研修内容に応じた常識の範囲での旅程としてください。Q12：検査員が研修先に赴く際のレンタカー代は、補助対象経費になりますか。
(A12) 対象になります。ただし、レンタカー代のうち、基本料金に含まれる標準保証の保険は対象になりますが、任意の追加保険等は事業に必要不可欠な経費と認められないことから、対象経費とはなりませんので、登録認証機関の自己負担となります。Q13 ：検査員が研修先に赴く際の高速代や研修会場等で利用する駐車場代は、補助対象経費になりますか。
(A13) 対象になります。Q14：登録認証機関の人員や研修者に支払われる研修のための日当は、補助対象経費になりますか。
(A14) 登録認証機関の旅費規程等に定められていれば、対象になります。Q15：検査員に立替払いしていただく旅費・交通費は、補助対象経費になりますか。
(A15) 原則として、登録認証機関が直接支払う経費が対象です。ただし、業務上やむを得ず、検査員が立替払をする経費は、最終的に補助事業実施期間内に登録認証機関が経費を負担したことがわかる立替払精算の書類があれば対象になります。
なお、以下の対応が必要です。
１. 以下は補助対象になりません。除外して概算額を算出してください。
・補助対象経費に係る消費税および地方消費税
交通費等の内税分も対象外です。消費税について記載がない場合は内税とし、
交通費÷1.1（1 円未満切捨）の金額としてください。
２. 実績報告時に、登録認証機関が支払ったことを証明する以下の書類が必要です。
・「検査員から登録認証機関宛ての請求書」
・「検査員への支払いを証明する書類」（領収書または振込記録）
既に登録認証機関にて該当する書式がある場合は、そちらをご提出ください。ご用意がない場合
は、JAS 協会の様式をご利用ください。Q16：他の登録認証機関との共催による研修会も応募の対象になりますか。
(A16) 対象になります。なお、交付決定を受けていない他の機関と協力して研修を開催する場合は、他の機関が負担するべき経費分は、按分して経費から除外して応募してください。Q17：複数の登録認証機関と契約している検査員/養成者の合同研修を計画しています。この場合の経費は、どのように算出すればよいですか。
(A17) 複数の登録認証機関と契約している検査員/養成者が合同研修を受ける場合は、他の登録認証機関が負担すべき経費の有無をご確認のうえ、除外経費がある場合は按分して経費を算出してください。
例）３機関と契約している検査員A 氏の合同研修会経費を応募する場合
・受講料3,000 円（税抜）＋交通費1,200 円（税抜）＝4,200 円
・4,200 円／3 機関＝1,400 円 補助対象経費：1,400 円Q18：内部研修の資料作成費の算出方法を、具体的に教えてください。
(A18) 応募する研修に必要な資料として新規作成または既存資料の改定等を行い作成するものが対象です。印刷時１ページ当たり1,000 円(税抜)です。PowerPoint で作成した場合は、スライド2 枚で１ページとします。Q19：交付決定後、補助金を受取る方法を、教えてください。
(A19) 令和9 年1 月29 日までに、JAS 協会まで必要書類を添えて実績報告兼請求書を提出してください。提出にあたっては、経費の支払いを完了していることが必要です。交付額決定審査会にて補助交付額を決定し、交付額決定通知書にてその額をお知らせします。通知後、約2 週間をめどに補助金を指定口座にお振込みします。なお、実績報告が期限までに提出されない場合など、その他交付条件を満たすことができなかった場合は、交付が受けられません。交付条件は、本事業実施規程(JAS 協会ホームページ参照)をご確認ください。
実績報告兼請求時に提出が必要な書類 すべてコピー可。詳細は「実績報告兼請求書」参照
1. JAS 協会指定「別記様式第4－2 号 実績報告兼請求書」
2. 別紙「実施結果」
3. 経費請求の根拠とした資料（経費の支払い完了を証明する書類を含む）
報告書、旅費計算の根拠書類、支払記録（銀行振込記録、領収書等）
4. 研修者リスト
5. 内部研修の作成資料
6. 外部研修の申込書、研修資料、修了書等
7. 補助金振込口座が確認できる書類（通帳の表紙・見開きページ、電子通帳等の画面等）